人材育成

Human resource development

人材育成の基本方針

・業務に必要な知識及び技能の向上を図る為、教育・訓練・研修を行い従業員のキャリアアップを図る。
・経験を技術力の研鑽により、顧客と地域社会に貢献できる人材を育成する。

・若手社員を、業務を任せられる人材へと導く教育計画を行い、実行する。
・管理職は基本的なスキルを身につけると同時に、管理職としてのあるべき姿を追及する
ことを目標とする。

人材育成（教育制度）

1 新入社員研修

入社して2ヶ月間は新入社員研修を行います。

新入社員全員（入社後1週間）	・社会人としてのマナー研修・就業規則、行動規範、ハラスメント研修・安全管理研修、社内システムの紹介　等

土木部研修	・工場の流れ、設計図書の見方、施工管理・DX、ICT 重機説明、ICT 現場の流れ・測量実習等

建築部研修	・工事の流れ、設計・積算業務、施工管理・現場実習、工場見学、設計実習、現場実習等

対象者	入社後 1 年未満の者

3 若手社員研修

4 昇格者研修

主任及び所長に昇格した際に、土木・建築各部にて研修を行います。
研修内容としては、コンプライアンスやハラスメント研修、部下の育成指導と労務管理、キャリアマップ等について研修を行います。
5 資格取得時試験対策研修

業務に必要とする資格を取得するに当たり、外部の試験対策講座を会社の支援にて受講することとしています。

職務に必要な職業能力の
明確化と明示します。

階層区分	経験年数	職能要件
階層区分	経験年数	技術職	事務職
一般社員	１～7年	1級施工管理技士補 2級施工管理技士火薬類取扱保安責任者（土木）施工管理（補助）安全管理（補助）施工図作成（補助）現場測量	ビジネスマナー文書作成業務経理処理（補助）営業業務（補助）見積業務（補助）
一般社員（主任）	8年～14年	1級施工管理技士施工管理安全管理工程管理施工図作成	ビジネスマナー文書作成業務経理処理営業業務見積業務
中堅社員（所課長・総括所課長・上席総括所課長）	15年～25年	施工管理及び計画技術提案書の作成工事コストの管理（原価管理）安全管理全般施主との交渉	建設業経理士2級建設業経理士1級庶務、経理、財務会計処理給与社会保険業務営業見積業務市場分析、マーケティングの立案顧客クレーム対応
管理監督者（次長・副部長・部長）	26年以上	経営戦略の立案部内マネジメント社員教育新技術・新素材の調査分析・実行